鎌倉の行政書士で補助金・助成金について大森行政書士事務所が解説いたします

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助成金・補助金申請

国や地方公共団体には、さまざまな事業向けの助成金や補助金があります。

「あるのは知ってるけど、手続きが面倒だし、調べるのも手間がかかるな～。」と感じる事業者の方も多いと思います。

確かに、申請するには、まずどういう制度があるのか、どういう申請資格が必要かなど、手間がかかります。

また、「国の制度は敷居が高いからな～。」ということもあるかと思います。
私自身、元文部科学省の職員でして、長年にわたって、補助金関係の仕事を経験してきましたが、ややこしいことはややこしいですが、敷居が高いというものではありません。
国や地方公共団体の制度は活用されてナンボのものです。

ぜひ、当事務所と一緒に制度を活用して、さらなる事業の発展を目指しませんか？

具体的には、助成金・補助金の制度はたくさんありますので、ここでの掲載は省かせていただきますが、例えば、中小企業庁の「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」などです。

実務の流れについては、研究開発系を例にすると、以下のようなイメージです。

申請したい制度への申請準備（この時点で、どういう制度がいいか不明な場合は、一緒に考えます。）
この準備がかなりウエイトを占め、最大の根管は事業計画です。
しっかりした、わかりやすい事業計画が必要だと感じます。
この他でも、例えば共同研究者が必要であるとか、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録が必要であるとか。
申請（申請には、必要に応じて当事務所も同行します。）
助成金・補助金の交付決定通知
申請が認められると、交付が決定された旨の通知が届きます。
助成金・補助金事業を開始します。
事業が開始されると、要注意なのですが、その事業の経費や財産の管理です。
助成金・補助金は、個別に経験や助産を管理する必要があります。
例えば、人件費です。補助金で行う事業に従事した時間と、それ以外の事業に従事した時間を区別しておかなければなりません。
また、補助金によって購入した備品なども勝手に処分してはいけません。処分するには、国などの承認が必要です。
事業が終了したら、完了報告書などを作成し提出します。
研究開発の結果や経費の執行の結果を報告します。
額の確定調査が入ります。
⑤を受けて、国などの職員が、きちんと経費は規則などに基づいて使われたかなどの調査に来ます。現地調査なしで書面だけで確定される場合もあります。
この調査で、補助事業の経費として認められないものがあると、その部分に対しての補助金は出ません。
⑥の調査結果により、額の確定通知が届きます。
補助金の請求を行い、補助金が支払われます。

上記のイメージでも触れさせていただきましたが、経費の使い方については、細心の注意が必要です。
申請が認められて、補助事業を行ったのに、経費が規則などに則って使われていなかったので、十分な補助金がうけられなかった、、、では元も子もありません。
当事務所では、申請から、額の確定、補助金の請求までをサポートし、私の経験がお役に立てられればと考えています。